2015年度(平成27年度)・第15期事業方針について

 

　第18回統一地方選が実施されたばかりですが、岡山県議選では過去最低の投票率（44.79％）となり、国政選挙と合わせて全国的に投票率の降下が止まりません。政治不信が大きな原因と言われていますが、一方で私たち一人ひとりの国民のまちづくり意識が問われているとも言えます。

　国全体で人口減少の続くわが国においてその影響は特に地方において深刻で、統廃合が進む学校はその数を減らし、結果地域の拠点が失われたり、子どもの数が減ることによって少子高齢化がさらに進むなど悪循環に陥っています。また、経済的にも都市と地方の格差が拡大し、地方において増加するシャッター商店街はその象徴的な姿を現しています。そのため政府は「地方創生」をキーワードに地方から国を元気にする施策に取り組み始めましたが、その具体案はそれぞれの地域に委ねられていると考えるべきでしょう。その意味で私たちNPO関係者の知恵と行動の結集が今まさに必要とされています。

　こうした社会の動きに呼応して、当NPOセンターでは事業遂行能力を高めるために昨年度実務者集団である事務局の整備を図り、必要な事業を推進してそれなりの成果を得たところですが、今年度はさらに職員の専門的レベルを上げて地域からの期待に応えたいと願っているところです。
今年度特に力を入れたい活動を紹介します。1つ目は「地域連携センター」事業です。昨年度岡山市との協働で「ESD市民活動推進センター」が立ち上がりましたが、今年度は活動場所も2倍ほどの大きさになりよりパワーアップします。さらに実績を積み重ねようとしています。倉敷市との協働も復活し、岡山県・岡山市・倉敷市そして他市町村との協働も「地方創生」がらみでその可能性が広がろうとしています。

　2つ目は「NPO事務支援センター」事業です。昨年度担当者が全国各地から呼ばれて予想外のたくさんの種を蒔いてきたところですが、今年度はどれだけの芽が吹き出すか楽しみなところです。またさらに別の地域からもお呼びがかかることを期待しているところです。

　3つ目は「ゆうあいセンター」事業です。今年度岡山県からの指定管理の3期目の最終年を迎えます。活動をより充実させて期待に応え、次期指定管理に備えたいと考えています。

　最後は岡山県下のNPOとのより一層の交流促進についてです。今まで以上にNPOとの交流の機会を設けて、NPO運営の課題や悩み、喜びを共有できればと願っています。

　今年度も皆様のますますのご支援とご協力をよろしくお願い申し上げます。

 

 

 

代表理事　米良重徳